感染症危機管理

国際社会で地球が小さくなり交通機関が発達し人と物の大量移動が活発になると、地域限定の病気が世界に広がることになり、「輸入感染症」が問題になってきました。

例えば中央アフリカのエボラ出血熱、ラッサ熱・エイズなど致死率がたいへん高い病気が、風土病として限局されていれば良いのですが、その病原体が世界的に蔓延したら社会は大混乱に陥ります。

その最悪な事態を考えた健康危機管理体制の整備が必要になってきます。

この管理とは感染症、医薬品、など国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、改善等の対策をする事です。

アメリカ厚生省の疾病管理センター(CDC )ではこの業務を行い、感染症の発生をいち早く察知するための監視・分析(サーベイランス)を行い、国民へ情報を提供し、重大な健康危機が生じた場合には大きな役割をするのです。

日本の厚生労働省は血液製剤のHIV感染問題から国民の信頼は失墜しましたが、信頼を回復するためにも健康危機管理体制を再構築する段階にあります。

管理ができる人材の養成、調査研先体制の充実、さらに1897年に制定された伝染病予防法が廃止されて1998年（平成10年）10月2日に感染症法が制定されました。

2020年に新型コロナウイルスが発生しその間の法整備も進まず今回のコロナ過により我が国の感染症の危機管理能力の低い点が表に出た形となりました。